〜『特殊支配同族会社の役員給与損金不算入制度』への対応はどうしていますか？〜 No.1
全国法人会総連合は、毎秋に公表する来年度税制改正要望をとりまとめるため３月に全国の単位法人会に対して「税制
改正要望に関するアンケート」を実施した。平成１９年度税制改正に向けたアンケート調査によると、１８年度税制改正
で業務主宰役員及びその同族関係者が発行済株式総数の９０％以上の株式を有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を
占める場合等の企業を対象に、業務主宰役員に対して支給する給与のうち給与所得控除相当額は損金に算入できなくした
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度（実質的な一人会社のオーナー役員への役員給与の損金算入制限措置）に
ついての対応策は、
「同族関係者以外の役員を増やす」…１５．８％
「対策は講じない」 …１５．４％
「役員給与を引き下げる」 …１５．４％
「株式を同族関係者以外に譲渡する」…１２．１％
と、なっている。
しかし、最も高いのは、「今のところわからない」の３８．１％で、今後の状況を見てから判断する企業が約４割を占 めている点が特徴的だ。
(つちえ先生のひと言コメント)
策を講じた場合にどういうケースが否認され、どういうケースが是認されるのか、全くわからないのが現状である。ま
た、新会社法が施行されて会社が設立し易くはなったが、節税としてのメリットがあるかどうかは充分な検討が必要であ
る。
