～相続税の申告実務～ No.13
第２回 被相続人関係書類と手続
必要書類
①被相続人の原戸籍謄本及びその後の転籍に係る戸籍謄本、戸籍の附票…３部
②被相続人の死亡事項記載の戸籍(除籍)謄本…３部
③被相続人の父及び母の原戸籍謄本…３部
④被相続人の住民票の除票…２部
⑤死亡診断書の写し
⑥被相続人の経歴書(別紙)、住所移転状況
⑦被相続人の遺言書、死因贈与契約書の写し…３部
⑧過去の相続税の申告書(期限内、期限後、修正)、更正の請求書、更正通知書
⑨被相続人の過去の所得税の申告書、事業所得・不動産所得の決算書の写し、財産債務の明細書の写し
⑩被相続人の手帳、日記などのメモ
確認事項
・貸金庫の利用の有無
税務上の手続(被相続人が個人事業者であった場合)
①個人事業の開廃業等届出書…相続開始の日から１ヶ月以内
②所得税の準確定申告書及び付表…相続開始日の翌月から４ヶ月以内
③純損失の金額の繰戻還付請求書及び付表…提出期限なし
④個人事業者の死亡届出書…相続開始後速やかに
⑤消費税及び地方消費税の準確定申告書及び付表…相続開始日の翌月から４ヶ月以内
☆つちえ会計ＮＥＷＳ！☆
※平成19年6月～11月の特別企画
高齢者向け(原則65歳以上)に訪問税務相談を実施します。
料金などの詳細については問い合わせフォーム又はお
電話にてご連絡下さい。なお、完全予約制になります。
(注)実施対象範囲は、弊事務所から訪問場所まで1時間以内。交通費は実費額のみご請求いたします。
※整骨院・接骨院新規開業者特別割引のご案内(平成19年中に開業された方が対象)
初年度の顧問料を月額5千円にて承ります。なお、2年目以降は正規の料金を頂きますのでご了承下さい。
詳しくは、問い合わせフォームにてご質問下さい。
